経営革新計画

経営革新計画の作成代行および申請代行なら専門の当事務所へ！（相談無料）

ものづくり補助金を申請したい！融資を受けたたい！ならまず取り組みましょう！

経営革新計画をおすすめする理由　

■経営革新計画とは

「新商品のアイデアがある」「新しいサービスを展開したい」等、既存事業ではない新しい事業の展開をお考えなら是非おすすめいたします！

■承認を受けるための要件

①新事業活動に取り組む
②経営の相当程度の向上を達成できる

①の要件・・・〇新商品の開発又は生産
〇新役務の開発又は提供
〇商品の新たな生産又は販売の方式の導入
〇役務の新たな提供の方式の導入
〇技術に関する研究開発及び成果の利用

※「新商品」「新役務」とは自社としては初めての取組みであり、同業の中小企業においては普及状況が高くない取組みであればよいでしょう。

 

②の要件・・・経営革新計画の計画期間は３～８年間で設定いたします。計画期間は「研究開発期間」と「事業期間」にわけられ、このうち３～５年間を事業期間と設定しますので、研究開発期間は０～５年間で設定することとなります。

経営革新計画では、事業期間内に、数値目標（指標１及び指標２の両方）をクリアできる計画であることが必要です。

■経営指標の目標伸び率

事業期間	「指標１」 付加価値額又は一人当たりの付加価値額の伸び率	「指標２」 給与支給額の伸び率
３年計画	９％以上	４．５％以上
4年計画	１２％以上	６％以上
５円計画	１５％以上	７．５％以上

※事業期間は３，４，５年のうちいずれかで設定します。
※目標伸び率は達成可能な現実性の高い内容であることが必要です。
※目標伸び率は計画終了時点に達成すべきもので、研究開発期間を含む計画途中の伸び率は問いません。

※付加価値額＝営業利益＋人件費＋原価償却費

※一人当たりの付加価値額＝付加価値額/従業員数

※給与支給総額＝役員並びに従業員に支払う給料、賃金及び賞与、給与所得とさせれる手当等です。

経営革新計画作成において「良質な雇用の創出」につながる「付加価値額」に特に注目する傾向がありますので注意する必要があります。

■経営革新計画のメリット１

〇資金調達（融資や出資）を受けやすくなる。

・普通保証の「別枠」が利用できる・・・金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が債務保証を行う「信用保証」に関して、経営革新計画が承認されると別枠が設定され、より多額の融資を受けやすくなる。

※信用保証の枠が２倍に広がることも考えられる。

・研究開発費の補償限度額（保証枠）が１．５倍に！・・・新商品開発にか欠かせないのが研究開発費。経営革新計画が承認されると、新事業開拓保証の限度額も引き上げあられる。

・低利で設備・運転資金の融資を受けられる・・・日本政策金融公庫から、設備・運転資金の融資を受ける際、金利が優遇される。

※新分野への展開や事業再構築にほあ、注目されている事業再構築補助金だけではなく、融資の面からの支援が可能となる。

・投資を受けやすくなる・・・経営革新計画が承認されると投資も受けやすくなる。※企業支援ファンドや中小企業投資育成株式会社など。

■メリット２　販路開拓のサポートが受けられる。

・中小企業基盤整備機構が主催する「新価値創造展」出店の足掛かりにもなる。※新価値創造展とは、中小企業の優れた製品・技術・サービスを紹介するマッチングイベント。経営革新計画が承認されると、新価値創造展への出店企業を決める審査において有利になる。

■メリット３　補助金申請でも加点が得られる

・一部の補助金の審査において経営革新計画が承認されると加点対象となり、採択率を高めることができる。

※例：「ものづくり補助金」設備投資に対して最大2000万円の補助が受けられる。

■経営革新計画の活用事例を参照しましょう

■「新規性」「実現性」が重要！

 

まずはお早めにご連絡ください！

 

「令和５年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」の申請に必要な経営革新計画の申請・承認　締め切り間近！

当事務所では経営者の皆様を全力でサポートします！

原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。

補助金の概要
補助率	対象経費の３/４以内
補助金額	上限５０万円
補助対象事業	次に掲げるすべての事項に該当するもの （１）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業 （２）福岡県内において実施する事業 （３）国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業
補助対象経費	設備機器導入費 システム導入費 外注費 広告宣伝費 その他経営革新計画上、必要と認める経費

 

【対象者】
この補助金申請には、令和４年１０月２６日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けていることが必須です。経営革新計画の承認を受けられていない方は、経営革新計画の申請期限までに書類をご提出する必要がありますので今すぐご相談ください。ご相談無料です。

※経営革新計画の作成は、早くても概ね１か月程度を要しますので、スケジュールにご注意ください。

※経営革新計画の承認は、補助金交付を保証するものではありません。補助金の審査において、
申請内容が不適切と認められた場合は交付を受けられないことがあります。

（１）経営革新計画の申請対象

・福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主

※直近１年（少なくとも６ヵ月以上）の事業実績があり、この期間に決算（税務申告）を行っている
必要があります。

（２）経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請対象

・令和４年１０月２６日以降に福岡県による経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている方

※２　経営革新計画策定指導員への依頼

・経営革新計画の申請を行う場合は、事業者自身が申請書を作成のうえ各商工会議所・商工会等に相談した後に、策定指導を受けることが必要です。策定指導を受けるためには、上記、依頼期限がありますので、お早めに最寄りの商工会議所・商工会等へご相談ください。

・策定指導の依頼段階で申請書の様式に空欄があったり、完成度が低い場合、策定指導依頼をお断りします。ご了承ください。

※３　経営革新計画申請書の申請期間

 

※４　令和５年度原油高騰等克服支援補助金の申請期間・補助対象期間

 

 

経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ３年から５年のビジネスプランのことです。

 

経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。

経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が４３．８％、次いで卸売業・小売業が１７．４％となっています。（平成１９年１０月末現在

経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。

 

法律で趣旨と目的を定めて「さあ、みんなで頑張りましょうね」だけでは、多くの企業が取り入れることがなく、結局資本市場が好転することはありません。そこで、行政や公的機関、金融機関等による様々なメリットが制度化されています。

＜当事務所報酬額＞

報酬額　￥２４０，０００ー＋消費税

（※ものづくり補助金の申請をお考えのかたにはお得なサービスがあります！）