経営革新計画

経営革新計画をおすすめする理由

「令和５年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」の申請に必要な経営革新計画の申請・承認　締め切り間近！

当事務所では経営者の皆様を全力でサポートします！

原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」を実施します。

補助金の概要
補助率	対象経費の３/４以内
補助金額	上限５０万円
補助対象事業	次に掲げるすべての事項に該当するもの （１）福岡県知事から承認を受けた経営革新計画に記載している「新事業活動」に該当する事業 （２）福岡県内において実施する事業 （３）国、福岡県又はその他の地方公共団体等の補助金交付を受けていない事業
補助対象経費	設備機器導入費 システム導入費 外注費 広告宣伝費 その他経営革新計画上、必要と認める経費

 

【対象者】
この補助金申請には、令和４年１０月２６日以降に福岡県から経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けていることが必須です。経営革新計画の承認を受けられていない方は、経営革新計画の申請期限までに書類をご提出する必要がありますので今すぐご相談ください。ご相談無料です。

※経営革新計画の作成は、早くても概ね１か月程度を要しますので、スケジュールにご注意ください。

※経営革新計画の承認は、補助金交付を保証するものではありません。補助金の審査において、
申請内容が不適切と認められた場合は交付を受けられないことがあります。

（１）経営革新計画の申請対象

・福岡県内に本店を置く中小企業者 又は 福岡県内に住民登録を行っている個人事業主

※直近１年（少なくとも６ヵ月以上）の事業実績があり、この期間に決算（税務申告）を行っている
必要があります。

（２）経営革新原油高騰等克服支援補助金の申請対象

・令和４年１０月２６日以降に福岡県による経営革新計画の承認（変更承認を含む）を受けている方

※２　経営革新計画策定指導員への依頼

・経営革新計画の申請を行う場合は、事業者自身が申請書を作成のうえ各商工会議所・商工会等に相談した後に、策定指導を受けることが必要です。策定指導を受けるためには、上記、依頼期限がありますので、お早めに最寄りの商工会議所・商工会等へご相談ください。

・策定指導の依頼段階で申請書の様式に空欄があったり、完成度が低い場合、策定指導依頼をお断りします。ご了承ください。

※３　経営革新計画申請書の申請期間

 

※４　令和５年度原油高騰等克服支援補助金の申請期間・補助対象期間

 

 

経済産業省中小企業庁では、経営革新に取り組む中小企業を応援しています。中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業等が作成した「経営革新計画」（ビジネスプラン）を都道府県などが承認し、様々な支援を行っています。

「経営革新計画」とは、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ３年から５年のビジネスプランのことです。

 

経営革新計画を都道府県などに申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。

経営革新計画承認企業の業種別の割合を見ると、製造業が４３．８％、次いで卸売業・小売業が１７．４％となっています。（平成１９年１０月末現在

経営革新計画を作成・実施したことにより「経営目標が明確になった」「会社の進むべき方向が明らかになり、社員の意識が向上した」「対外的信用が増し、新たな取引が出来た」などの効果が出ているとの声が、経営革新計画承認企業から多く挙げられています。

 

法律で趣旨と目的を定めて「さあ、みんなで頑張りましょうね」だけでは、多くの企業が取り入れることがなく、結局資本市場が好転することはありません。そこで、行政や公的機関、金融機関等による様々なメリットが制度化されています。

＜当事務所報酬額＞

着手金￥５５，０００

（※お安い投資￥５５，０００プラスで作成支援を承っております。）