小規模事業者持続化補助金

当事務所では皆様の販路拡大・売上upをサポートします!

◎2022年度 小規模事業者持続化補助金の募集予定が発表されました!

2022年9月締切・2022年12月締切分に対して今から無料でご相談に応じてます!お気軽にお問い合わせください。
※非常に使い勝手の良い補助金だと思いますので是非ご相談ください。

緊急速報!小規模事業者持続化補助<低感染リスク型ビジネス枠>が追加!最後のチャンス!!

今すぐご相談ください!特別に初回相談無料にします!

決断の時です!

【当事務所へご依頼いただきました皆様!】

令和3年度ご採択おめでとうございます!
令和4年度ご採択おめでとうございます!

小規模事業者持続化補助金の申請書の作成代行及びご相談は当事務所へお任せください!

<一般型>

◎小規模事業者持続化補助金【最新情報】

※2022年度のご採択おめでとうございます!(当事務所にご依頼いただきました皆様)

※第8回以降も皆様の採択補助金の獲得・活用に向け最大限支援差し上げます!

当事務所だけの特別サービス!事業計画の段階からアドバイス差し上げます!

第8回受付締切分 申請書類一式の送付締切 2022年5月27日(金)締め切り
採択結果公表 未定
補助事業の実施期間 交付決定通知受領後から
第9回受付締切分 申請書類一式の送付締切 2022年9月上旬日 締め切り
採択結果公表 未定
補助事業の実施期間 交付決定通知受領後から
第10回受付締切分 申請書類一式の送付締切 2020年12月上旬日 締め切り
採択結果公表 未定
補助事業の実施期間 未定
第11回受付締切分 申請書類一式の送付締切 2022年2月中旬日 締め切り
採択結果公表 未定
補助事業の実施期間 未定

<低感染リスク型ビジネス枠>

◎小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>

第4回受付締切分 申請受付締切日時 2021年11月10日(水)17時
採択案件の公表 未定
補助事業実施期間 交付決定日から2022年8月31日(水)まで
補助事業実績報告書提出期限 2022年9月10日(土)
第5回受付締切分 申請受付締切日時 2022年1月12日(水)17時
採択案件の公表 未定
補助事業実施期間 交付決定日から2022年10月31日(月)まで
補助事業実績報告書提出期限 2022年11月10日(木)
第6回受付締切分 申請受付締切日時 2022年3月9日(水)17時
採択案件の公表 未定
補助事業実施期間 交付決定日から2022年12月31日(土)まで
補助事業実績報告書提出期限 2023年1月10日(火)

<緊急>コロナウイルス対策相談窓口設置

◎小規模事業者持続化補助金の加点要素である経営力向上計画の申請もサポート!

11月10日締め切りに対して今すぐご一緒に取り組みましょう!

通常の一般型の小規模事業者持続化補助金もぜひご利用ください!
ただし、期限がありますので今すぐご相談ください!

コロナウイルスで事業に影響がでている事業者様!無料にてご相談に応じます!
    お気軽にご連絡ください!(九州を全国を応援します!)

※電話、スカイプ、チャットワーク対応ですのでご安心ください!
※個人情報は厳密に対応致しますのでご安心ください!

令和2年度の小規模事業者持続化補助金のご採択おめでとうございます!

今後とも皆様方の事業がますます発展されることを祈念いたしております!

代表 平嶋

飲食店様・理美容関係様・お弁当屋様・パン屋様などお気軽にお問い合わせください。

 

※上記は2020年9月現在の実績です。

※令和4年の申請をお考えの方、募集していますのでご連絡ください!

補助金に関して今すぐ相談したい方は今すぐ番号をタップしてください!

0947-22-4587

※ご相談先を選ばれる条件は、民間企業で管理職以上の専門家がよろしいでしょう!

当事務所の代表は当然、民間企業の管理職として経営から資金繰りまで担当していましたので安心してご相談できます。

<小規模事業者持続化補助金とは>

経営計画(事業計画書若しくは創業計画書等)を作って申し込み、さらに認定されれば、最大50万円(最大経費の2/3まで補助)の補助金がもらえる制度です。

〇小規模事業者持続化補助金は小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。

〇小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は2つ!

・『すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む等の販路開拓の経費』

・『新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む等の販路開拓の経費』

(事業を維持継続させるには販路開拓が重要です。)

〇補助対象となるもの

・器具備品、広報費(チラシ、HP等)、開発費、外注費、専門家謝金等(詳しくはお問合せください。)

 

※小規模事業者持続化補助金は創業者も使えます!

※経営者の方と士業のお付き合いは長いものと考えております。補助金をはじめ経営に役立つ情報を常に発信していきますのでご期待ください!

 

小規模事業者持続化補助金における『小規模事業者』とは

・従業員の少ない会社(株式会社、合同会社等)もしくは個人事業主です

ex.創業間もない会社や個人事業主でも可能

<小規模事業者持続化補助金を申し込める条件>

1、補助金を申し込む時点で、すでに開業している

創業とは、株式会社や合同会社などの法人として会社を設立していることです。

もしくは個人事業主の場合は税務署へ開業届を提出していることです。

現段階で法人化しておらず、もしくは開業届をだしておらず、創業予定の段階では申し込むことができません。

※(応募時提出書類)

会社法人(株式会社、合同会社等)の場合は、『登記簿謄本「(履行事項全部証明書)』を、個人事業主の場合は税務署に提出した『開業届』を求められているからです。

 

2、従業員の人数が少ない

『小規模事業者持続化補助金』は、従業員の少ない事業者向けの制度です。具体的には、5人以下または20人以下となっています。

(※業種によって異なる)

3、商工会議所または商工会の支援を受けられる

申し込みにあたって、最寄の商工会議所に印鑑をもらう必要があります。

(※必要な書類の作成のサポートは当事務所が行いますのでご安心ください!)

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業主の事業を維持継続させる目的の補助金であります。

事業を維持継続させるには、現在のお客様を大切にすることと、新しいお客様を安定して増やしていくこと、いわば販路開拓・拡大が最重要課題となります。

そこで、この小規模事業者持続化補助金の補助対象経費は販路開拓のためのものとなります。

ex.新商品の開発・サービスの開発をして、それをもって販路開拓をする経費

既存の商品を、新規のお客様へ売り込むためのツール・グッズの導入により販路開拓をする費用

(注意を要する事項)

※小規模事業者持続化補助金の交付決定前に発注、購入、契約した経費は対象外となります。

(展示会への出展のみ交付決定前に申し込みが可能です。)

つまりは、小規模事業者持続化補助金の目的通りの用途、新商品の開発や販路開拓に関係する経費だけが補助対象となるからです。

<小規模事業主こそ使えるメリット>

小規模事業者持続化補助金は、その名の通り小規模事業者のための補助金です。

具体的に考察されるチャンスをあげますと

採択者(小規模事業者持続化補助金を交付される人)全体のうち、従業員が5名以下の事業者が5割以上になるように採択するという方針が明示されています。

従業員が5名以下の小規模事業者こそ最大のチャンスです!

 

さらに、平成30年においては、代表者が満60歳以上で、事業継承に向けた取り組みや、後継者候補が積極的に取り組む事業も優先して採択されますので、後継者にバトンタッチをお考えの皆様にも有利ではないでしょうか。

ぜひこのチャンスをつかみましょう!

経営者応援!小規模事業者持続化補助金の申請代行なら是非当事務所へ!

当事務所の報酬額 着手金5万円+(成功報酬 補助金額の10%)
※報酬代金には別途消費税がかかります。
※認定されなかった場合には繰り返しの申請をお勧めしています。事業計画の練り直しで採択されるケースがあるからです。その場合、2度目の申請にたいして当事務所では無料(当事務所が1回目の着手金を全額お預かりしている場合)で事業計画書の作成支援及び財務コンサルティングを無料にて行いますのでご安心ください!(※採択された場合に成功報酬の10%のみ承ります)

是非、無料相談をご利用ください!