創業融資及び補助金の申請なら事業計画専門の当事務所へご相談ください!
創業融資のご案内
創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このため、日本政策金融公庫 国民生活事業では、新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援しています。
【POINT1】無担保・無保証人融資
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として無担保・無保証人で各種融資制度をご利用いただけます。
【POINT2】利率を一律0.65%引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、
原則として0.65%(雇用の拡大を図る場合は0.9%)引下げとなります。
【POINT3】長期でご返済可能(※)
設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は原則10年以内
(うち据置期間5年以内)と長期でご返済いただけます。
新規開業資金
日本政策金融公庫 国民生活事業では、女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを「新規開業資金」にて支援しておりますので是非ご利用をお考え下さい。
さらに次のいずれかに該当する方は、通常よりも有利な条件でご利用いただけます。
- 女性、若者、シニアの方で創業する方
- 廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
- 中小会計を適用して創業する方
また、創業期の方(新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方)もご相談ください。
新規開業資金の概要
ご利用いただける方 | 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方(注1) | |
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資金のお使いみち | 新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金(注2) | |
融資限度額 | 7,200万円(うち運転資金4,800万円) | |
ご返済期間 | 設備資金 | 20年以内 <うち据置期間5年以内> |
運転資金 | 10年以内 <うち据置期間5年以内>(注2) |
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利率(年) |
基準利率。ただし、次の要件に該当する方が必要とする資金(原則として土地にかかる資金を除く。)は特別利率。 なお、ご融資後に利益率や雇用に関する一定の目標を達成した場合に利率を0.2%引下げる「創業後目標達成型金利」もございます。 |
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1.女性の方、35歳未満または55歳以上の方
2.外国人起業活動促進事業における特定外国人起業家の方で新たに事業を始める方 3.創業塾や創業セミナーなど(産業競争力強化法に規定される認定特定創業支援等事業)を受けて新たに事業を始める方 4.「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を適用しているまたは適用する予定の方であって、自ら事業計画書の策定を行い、認定経営革新等支援機関(税理士、公認会計士、中小企業診断士など)による指導および助言を受けている方 5.地域おこし協力隊の任期を終了した方であって、地域おこし協力隊として活動した地域において新たに事業を始める方 6.Uターン等により地方で新たに事業を始める方 |
[特別利率A] ・3に該当する方のうち、女性の方または35歳未満の方は[特別利率B] ・6に該当する方のうち、過疎地域で新たに事業を始める方は[特別利率B] |
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7.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率B] | |
8.デジタル田園都市国家構想交付金(旧:地方創生推進交付金を含む。)を活用した起業支援金および移住支援金の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方 | [特別利率C] | |
9.日本ベンチャーキャピタル協会の会員(賛助会員を除く。)等または中小企業基盤整備機構もしくは産業革新投資機構が出資する投資事業有限責任組合等から出資を受けている方(見込まれる方を含む。) |
[特別利率B] | |
10.技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(注3) | [特別利率A・B・C] | |
担保・保証人 | お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。 | |
併用できる特例制度 |
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●創業にも使える補助金もあります!創業時がチャンスです
●融資と補助金を組み合わせて資金面で最大限のサポートが可能です!
〇創業融資を満額借りるためにやるべきことを、ポイントをおさえ適切なアドバイスも差し上げます!
〇ご依頼者には当事務所のオリジナルヒアリングシートにて適切なサポートを施します!
当事務所で会社設立及び創業融資をお申込みいただきますと、以後融資及び補助金に関するご相談が無料で使える特典がついてきます!
(重要事項)
※当事務所へご依頼されると事業計画(三か月~一年前)からのサポートでも同じ金額ですのでかなりお得なサービスとなっております!
※他所のような毎月の記帳契約や年間顧問契約前提の結果高額になるようなサービスではございませんのでご安心ください!
※民間企業で営業や経営の経験のない士業に生きた事業計画を立てるのは難しいでしょう!(数字合わせになりがち)
当事務所が選ばれ5つの理由!
①親切・丁寧・迅速対応!
②相談何度でも無料で一日でも早く資金を調達します!
③財務コンサルティングに強い!だから複雑な申請書類も丸投げOK!
④オリジナルヒアリングシートで的確な経営分析が可能!
⑤経営戦略も含めアドバイスが出来る!
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創業融資(日本政策金融公庫)支援
起業をお考えの場合は是非、日本政策金融公庫の創業融資をおすすめいたします
日本政策金融公庫とは、民間企業でありながら、財務省管轄の特殊会社です。政府系金融機関の一つで、経済発展や国民生活の安定などの政策を実現するために組織されてます。
まず、第一に考えたいのが、この日本政策金融公庫の活用です。民間の金融機関が積極的に融資を行えない零細企業や個人事業主に対しても融資を行なってくれる可能性があります。
また、日本政策金融公庫の利用を検討したい理由は、融資を受けられる可能性が高いだけでなく、以下のメリットもあるためです。
- 金利が低い
- 返済期間が5年以上
- 担保、保証人が不要(新創業融資、中小企業経営強化資金を利用の場合)
- 日本政策金融公庫で融資が受けられると、他の金融機関からも融資を受けやすくなる
特に、金利が低いのと、返済期間を長いことは嬉しいですね。返済の負担が少しでも軽減できれば、その分事業の投資へ回すことができます。また、融資の種類によっては、担保や保証人が不要になるのも助かります。
また、日本政策金融公庫から融資を受けられると、信用が得られ、他の金融機関などの評価も高くなります。いざという時、日本政策金融公庫以外から追加融資が可能になるのです。
ちなみに、おすすめは「中小企業経営力強化資金」 です。無担保・保証人無しでも、上限2,000万円以内で利率2.06〜2.35%で借りることができます。適用される場合は、ぜひ活用を検討したいところです。
当事務所では
1、じっくり丁寧なヒアリング
2、ふさわしい企業形態(合同、株式、そのほか)をご提案
3、事業計画の作成支援
4、資金調達(日本政策金融公庫その他)支援
5、融資申請を事業計画から収支計画、面談準備、面談対策及び融資後の運営までフルサポート
いたしますので、何かと不安でお忙しい時期の皆様がご安心して起業をおすすめられるように
最大限バックアップいたしますので是非、ご相談ください!
<当事務所の報酬額>
5万円+(成功報酬額の2.8%~5%)
まずは無料お問合せをご利用いただけます
TEL 050-5471-2418(7:00~24:00)
お気軽にお問合せください。心よりお待ちしております。
当ホームページへお越しくださいましてありがとうございます。福岡県の田川の福智町の行政書士の平嶋英治です。経営上の困った(資金調達・契約書・許認可・事業承継)、そして日常の困った(相続・消費者問題・クーリングオフ・空き家問題)等に、一番身近で頼りになるのが行政書士ではないでしょうか。まずは、お気軽にお問合せください。お問い合わせは無料です。
〒822-1211福岡県田川郡福智町伊方2431-6
平嶋英治行政書士事務所(福岡県行政書士会所属)
代表 平嶋英治
TEL050-5471-2418
年中無休
7:00 ~24:00
<許認可の種類>
化粧品製造許可 化粧品製造販売許可 医薬品一般販売業申請 薬種商販売業申請 医薬品の配置販売業申請 病院申請 診療所申請 助産所申請 建設業許可 産業廃棄物処理業申請 一般廃棄物処理業申請 NPO申請 社団・財団法人申請 倉庫業(登録)届出 屋外広告届出 旅行業届出 宅地建物取引業申請 一般貨物自動車運送業申請 貨物軽自動車運送業申請 特定貨物自動車運送業申請 運送代行業申請 一般常用旅客自動車運送事業申請 一般乗合旅客自動車運送事業申請 一般貸切旅客自動車運送事業申請 特定旅客自動車運送事業申請 動物病院・動物診療所届出 ホテル営業申請 旅館営業申請 簡易宿泊所営業申請 美容所届出 理容所届出 薬局申請 飲食店営業申請 喫茶店営業申請 菓子製造業申請 専修学校申請 各種学校申請 幼稚園申請 学校法人申請 認可保育所申請 無認可保育所届出 労働者派遣事業 貸金業届出 酒類販売業申請 保険業申請 風俗営業申請 キャバレー申請 料理店・社交飲食店申請 ダンス飲食店申請 ダンスホール等申請 性風俗関係特殊営業届出 深夜における酒類提供飲食店営業届出 古物営業申請 古物営業 質屋営業申請 警備業申請 その他
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