障害福祉事業の開業・運営をベストサポート専門行政書士
複雑面倒な手続きご相談はお任せください
就労継続支援A・B型、生活介護事業所、障害者グループホーム、
障害児向け児童発達支援・放課後等デイサービス事業所等の開設を支援します。
また既に開設済み事業所の運営も支援します。
※BCP対策支援も行っています！2024年4月からBCPの策定が義務化
（障害福祉サービスにおける BCP（事業継続計画） とは、地震・水害・感染症などの災害や緊急事態が発生しても、障害を持つ利用者への支援を可能な限り中断せず継続するための計画です。）
指定申請業務 受任までの流れ
- お電話・メール問い合わせにて現状把握
- お見積り提示
- お見積りに基づいたお打ち合わせ・疑問点の解消
- お申込み・費用の全額振込
- 業務開始
- 業務完了（経費等精算・製本納品）
の流れをとっております。
※指定申請には、事前協議の期日や書類提出の締切日があります(福岡県・福岡市によって異なり15・16日が締切)。審査(申請から指定通知まで)には1月半程度かかります。
障がい福祉開業の指定申請の主なポイントは次の通りです。電話予約の上、期日までに事前協議をしなければ申請は受理されません。なお、有資格者(介護福祉士、ヘルパー1級、研修終了等)は必要ですが、経営者が有資格者である必要はありません。
申請上の注意
- 申請には法人格が必要です(個人では申請できません)。
- 定款の目的には文言が決められています。
- 常勤の管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者等の人員基準があり、年中無休営業の場合、役職の兼務等に注意が必要。
- 設備等要件として事務室、機能訓練室、相談室、浴室等の設備および床面積に基準があります。
顧問契約の料金
| プラン | 基本顧問料 | 共通内容 | 特徴 |
| Aプラン：相談のみプラン | 20,000円（税別） |
法務・業務の相談、 情報提供、報酬改定時の優先対応 |
・LINEやチャットワークでの相談のみのプラン。訪問は別途料金。 |
| Bプラン：スタンダードプランPDF | 35,000円（税別） | ・上記に加え電話相談有り。訪問は別途料金。 | |
| Cプラン：隔月訪問プラン | 50,000円（税別） | ・処遇改善加算等書類相談及び作成 ・実地指導対応 |
|
| Dプラン：総合プラン | 100,000円（税別） | ・処遇改善加算等書類相談及び作成
・実地指導対応 |
※ 1事業所当たりの顧問料になります。詳細はお問い合わせ下さい。
| サービス名 | 通常料金 | |
|---|---|---|
| 相談 | 1時間10,000円 | |
| 行政書士表示 | ||
| 契約書・運営規定・重要事項説明書作成 | 55,000～ | |
| 重要事項説明書 利用料金改定 ３サービスまで | 22,000～ | |
| 実地指導補助サポート | 100,000～ | |
| 障害者手帳・特定医療費受給者証書類作成代行 | 11,000円 | |
| 会社設立（合同会社） | 66,000円～ | |
| 指定申請 | 250,000円～ご自身で提出される場合割引有り | |
| 処遇改善加算新規取得 | 110,000円～ | |
| 特定処遇改善加算新規取得 | 110,000円～ | |
| 処遇改善加算計画書（特定含む） | 110.000円～ | |
| 処遇改善加算実績報告書（特定含む） | 110,000円～ | |
| 特定事業所加算新規取得 | 110,000円～ | |
| 登録喀痰吸引等事業者登録申請 | 165,000円～ | |
| 登録喀痰吸引等事業者追加登録申請 | 88,000円～ | |
| 認定特定行為業務従事者認定証交付申請 | 22,000円～ | |
| 登録研修機関登録申請 | 165,000円～ |
処遇改善加算
新規の事業者様につきましては、制度のご説明や支給案の策定、運営指導対策まで要するため記載の料金設定としております。
実積報告書や2回目以降の届出は、顧問により対応いたします。
- 処遇改善加算 導入相談
- 初回導入（代行・設計支援）：150,000円（税込165,000円）～
- 顧問料金：ご要望の場合にご参考ください
※規定等の整備は別途料金加算します。ご相談ください。
※ご依頼に移る場合は、当料金にスポットコンサルティング費用が含まれます
※初回導入時には別途￥55,000－かかります。
※各種集計作業は、弊所ご指示、相談対応のもと事業者様によります
設計支援料
| 人事考課制度 | – | ¥400,000 | 人事考課制度の導入コンサルティングです。 |
|---|---|---|---|
| 賃金体系制度 | – | ¥400,000 | 賃金体系制度の導入コンサルティングです。 |
相談料
| サービス内容 | 料金（税別） |
| 新規指定に際してのご相談や、加算や変更等の運営に関するご相談を承ります。 行政等への確認のため、回答まで日数がかかる場合がございます。ご了承くださいませ。 また、ご質問及びご相談にかかる各種手続きを当事務所へご依頼いただいた場合、 料金は頂戴いたしません。 なお、初回のお問い合わせについては無料で承ります。 |
1時間 10,000円 |
※１事業所当たりの料金となります。複数事業所の場合は、別途見積りいたします。
※上記の金額には、収入証紙代等の実費は含まれていません。申請又は届出等に必要な交通費、郵券等の実費は別途必要です。
郵送での申請及び届出等の場合は簡易書留、レターバック、特定記録等の記録の残る方法により送付します。
※行政書士業務に関する相談業務となります。他法令で禁止されている業務については、他の士業にご相談ください。
また、都市計画法、建築基準法、消防法等に関する相談業務は含みません。
※「処遇改善加算」の制度が一本化（福祉・介護職員等処遇改善加算）され、加算率が引き上がります
※お客様の事業所等にお伺いする場合は、別途日当及び旅費交通費を頂戴します。（日当は１０，０００円（消費税別）／時間となります。）
※他法令で禁止されている業務については、他の士業にご相談ください。
また、都市計画法、建築基準法、消防法等に関する相談業務は含みません。
※業務内容は別途相談に応じます。料金は、業務内容、事業所数、サービス数等によって変動します。
※就労継続支援A型・・・・・・・・ ５万円（消費税別）プラスとなります。
※多機能型については、プラス５万円（消費税別）となります。
